【新華社北京１月８日】中国商務部の何亜東（か・あとう）報道官は８日の記者会見で、軍民両用（デュアルユース）品の対日輸出規制に関し、日本の「再軍事化」と核兵器保有のたくらみを阻止するための措置であり、民間用途に関わるものは影響を受けないと表明した。

何氏は次のように述べた。

高市早苗首相の台湾をめぐる誤った発言は、中国の主権と領土一体性を侵害し、内政に公然と干渉するものであり、中国に対する武力による威嚇に当たる。

高市氏は就任後、「安保３文書」の改定を推進し、側近が核兵器保有発言を行うなど、国際社会の譲れない一線を試してきた。

高市首相と日本の右翼勢力による一貫した誤った主張と、「再軍事化」を継続的に推し進める野心を浮き彫りにしている。戦後の国際秩序に対する挑戦は、地域の平和と安定を損なうとともに、世界の平和と安全に脅威をもたらすことになる（略）

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https://jp.news.cn/20260108/ebe81dbbd3174fe093e13a151dc6d0a9/c.html