道路交通法の改正で運転免許なしで乗れるようになった「特定小型原動機付自転車」、いわゆる電動キックボードの違反が続出している。

シェアサービスの電動キックボードは交通ルールを理解していることを確認する「テスト」に合格すれば乗ることができる仕組みだが、このテストは“カンニング”で簡単にクリアできるようで、違反を減らす手は今のところなさそうだ。

電動キックボードでの違反、1台につき1.8件も摘発

警察庁が実態を明らかにしたのは6月の参議院内閣委員会。石垣のり子議員の質問に、電動キックボードでは2024年に4万1246件の交通違反が検挙され、人身事故が338件起きたと答弁した。

2024年4月1日時点で行政が把握する電動キックボードの台数は2万2321台で、1年に1台につき1.8件違反が摘発された勘定 （略）

引用元ソース

https://news.yahoo.co.jp/articles/87c720d9b012a062ea557b597692ce2a8d6bd5bf

生活保護の申請件数は、令和2年の新型コロナウィルス感染拡大後から5年連続で増加しています。

これまで何とか生活を維持できていた世帯でも、さまざまな影響により生活保護に頼らざるを得ない状況となっているようです。

生活保護の保護率は、都道府県によって異なります。

どういった都道府県が多い、または少ないのかランキングを確認してみましょう。

あわせて、生活保護申請件数が増加している理由についても解説していきます。

生活保護の利用申請件数は年々増加傾向にあり、令和6年度の申請件数は25万9353件と、令和5年度より3.2%の増加となりました （略）

引用元ソース

https://limo.media/articles/-/89295

2026年4月から道路交通法改正により、自転車の取り締まりとして新たに青切符制度が導入される。

この件に関するパブリックコメント（実施期間：4月25日～5月24日）では5926件の意見が寄せられた。

そのうち約7割にあたる4000件超が「自転車の歩道通行違反」に関するものだったという。

自転車が歩道を走行することは半ば常態化し、事実上黙認されてきていた面がある。

それが新ルール下では反則金の対象となり、日常生活に支障をきたしかねない…。

そうした危機意識の表れが、寄せられた意見に占める「自転車の歩道通行違反」の圧倒的な割合といえるだろう。

市民の声を受ける形で警察庁がみせた対応は意外なものだった。

なんと、自転車の歩道通行を「取り締まらない」と宣言したのだ。

「単に歩道を通行しているといった違反については、これまでと同様に、通常『指導警告』が行われます。青切符の導入後も、基本的に取締りの対象となることはありません」

「指導警告」とは警察が口頭で指導や注意喚起を行うこと。

つまり、自転車の歩道通行を「違反」と認めながら、スタンスとしては基本的に取り締まらず、「見逃す」ということ（略）

引用元ソース

弁護士JP
2025年08月06日 10:19
https://www.ben54.jp/news/2539