【9月10日 AFP】韓国に駐留する米兵を相手に売春婦として働くことを強制されたと主張する韓国人女性100人以上が、米国による虐待を訴える画期的な訴訟を韓国政府に対して起こした。

原告弁護団が9日、明らかにした。

歴史家や活動家によると、1950年代から1980年代にかけて、何万人もの韓国人女性が国営の売春宿で働き、北朝鮮から韓国を守るために駐留する米兵に性的サービスを提供していた。

韓国最高裁は2022年、同国政府が米軍のために違法に売春宿を「設立、管理、運営」したと判断し、原告約120人に損害賠償を支払うよう命じた。

先週、117人が新たな訴訟を起こした。

今回は初めて米軍を正式に告発し、謝罪を求めるとともに、1人あたり1000万ウォン（約106万円）の損害賠償も求めている。

第2次世界大戦終戦まで旧日本兵が利用していたことでよく知られる「慰安婦」とは異なり、米兵を相手に売春していた女性たちは、米国が韓国にとって長年の安全保障上の主要同盟国であったことなどから、あまり注目されてこなかった。 （略）

引用元ソース

https://www.afpbb.com/articles/-/3597523

日本の石破茂首相が、7月の参院選敗北後の余波に耐えきれず、ついに辞任した。

穏健な「歴史認識」を持つ石破首相の突然の辞任は、韓国と日本両国の関係だけでなく、米国のドナルド・トランプ大統領の「暴走」に悩まされている国際社会全体の安定性を揺さぶることになりうる深刻な「悪材料」だ。

米国に続き日本でも「極右首相」が選出される場合、韓日および欧州連合（EU）・オーストラリアなどの友好国間での協力の余地が大幅に減り、中国との摩擦の可能性が高まる。

自民党は、国際情勢を広く見渡すことのできる合理的かつ責任感のある人物を次期総裁に選出し、周辺国の懸念をやわらげてほしい。

日本の国益のためにも、「極右首相」の選出だけは防がなければならない （略）

引用元ソース

https://news.yahoo.co.jp/articles/860329beddb88e6ca227c446f633700fc9f46b8e

物議を醸しているのは今月5日に行われた式典。

現場で撮影された写真には、入学式会場の一部の白い椅子の背もたれ部分に赤い丸印が付けられている様子が写っている。

式典で人文字をドローン空撮する予定だったため、赤いTシャツを着た学生が着席するための目印だったという。

しかし、中国のネットユーザーからは「まるで日本国旗だ」 （略）

引用元ソース　


https://www.recordchina.co.jp/b959987-s25-c30-d0052.html